平成２８年 １２月 定例会平成28年12月14日平成28年
滝沢市議会定例会12
月会議会議録平成28年12月14日平成28年
滝沢市議会定例会12月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。 １番 齋 藤 明 君 ２番 武 田 哲 君 ３番 日 向 清 一 君 ４番 仲 田 孝 行 君 ５番 小 田 島 清 美 君 ６番 高 橋 辰 雄 君 ７番 稲 荷 場 裕 君 ９番 日 向 裕 子 君 １０番 川 村 守 君 １１番 藤 原 治 君 １２番 桜 井 博 義 君 １３番 相 原 孝 彦 君 １４番 角 掛 邦 彦 君 １５番 松 村 一 君 １６番 工 藤 勝 則 君 １７番 遠 藤 秀 鬼 君 １８番 山 谷 仁 君 １９番 佐 藤 澄 子 君 ２０番 長 内 信 平 君欠席議員（なし）欠 員（１名）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。 市 長 柳 村 典 秀 君 （
水道事業管理者） 教 育 委 員 長 佐 藤 恭 孝 君 副 市 長 佐 野 峯 茂 君 教 育 長 熊 谷 雅 英 君 市 民 環 境 部 長 畑 村 政 行 君 健 康 福 祉 部 長 太 田 晴 輝 君 兼 福 祉 事 務 所 長 経 済 産 業 部 長 齊 藤 和 博 君 都 市 整 備 部 長 三 上 喜 美 義 君 上 下 水 道 部 長 齋 藤 善 則 君 企 画 総 務 部 長 加 賀 谷 建 君 教 育 次 長 野 中 泰 則 君 滝 沢
市上下水道部長 齋 藤 善 則 君 地 域
づくり推進課長 岡 田 洋 一 君 防 災 防 犯 課 長 引 木 光 吉 君 環 境 課 長 三 浦 信 吾 君 地 域 福 祉 課 長 丹 野 宗 浩 君 高 齢 者 支 援 課 長 鈴 木 常 明 君
地域包括支援センター 三 上 由 美 子 君 所 長 商 工 観 光 課 長 長 内 司 善 君 企 業 振 興 課 長 木 下 昇 三 君 農 林 課 長 関 村 斉 君 都 市 計 画 課 長 大 宮 訓 召 君 兼 交 通 政 策 課 長 下 水 道 課 長 齋 藤 誠 司 君 総 務 課 長 長 嶺 敏 彦 君 兼
選挙管理委員会事務局長 兼 固 定資産評価審査 委 員 会 事 務 局 長 企 画 政 策 課 長 熊 谷 和 久 君 財 務 課 長 藤 倉 友 久 君 教 育 総 務 課 長 小 川 亨 君 学 校 教 育 指導課長 泉 澤 毅 君 生 涯 学 習 文化課長 長 嶺 正 治 君 兼 滝 沢 市 公民館長 兼滝沢市
湖山図書館長 兼
埋蔵文化財センター所長 ス ポ ー ツ 推進課長 日 向 由 和 君 兼 国 体 推 進 室 長 滝 沢 市 上 下水道部 谷 川 透 君 水 道 経 営 課 長本会議の書記は次のとおりである。 議 会 事 務 局 長 中 村 保 夫 同 総 括 主 査 滝 田 俊 一 同 主 査 熊 谷 昇
△開議の宣告
○議長（長内信平君） ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△一般質問
○議長（長内信平君） これより本日の議事日程に入ります。 日程第１、一般質問を行います。 本日は、４名について行います。 一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。
滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。 初めに、13番相原孝彦君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） おはようございます。議席番号13番の公明党、相原孝彦でございます。通告に示しました大項目２点について質問いたしますので、市長並びに関係各位のご答弁をお願いいたします。 最初に、さまざまな生活環境の改善について伺います。少し大きな話から一番身近な話まで、ちょっと落差があるかもしれませんが、何とぞよろしくお願いいたします。先月４日に
地球温暖化対策の新しい国際ルール、パリ協定が発効し、新たな歴史として記録される日となりました。パリ協定は、昨年12月のＣＯＰ21で採択され、その後米、中、インド、ＥＵなど、規定数の55カ国以上が批准し、発効に至りました。今後深刻化する地球温暖化に対して、世界の全ての国が行動を始めることになります。この協定は、2020年以降の
地球温暖化対策に全ての国が参加して、世界の平均気温上昇を産業革命から２度未満、できれば1.5度に抑え、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。参加国は、削減目標を立て５年ごとに見直し、国連に報告する。温暖化被害への対応、いわゆる適応策にも取り組む、途上国への資金支援を先進国に義務づけると1997年12月に採択された京都議定書よりもかなり厳しい内容となっております。 中身を見てみますと、国が行うことで一自治体には余り合致しないかもしれませんが、地球温暖化に伴う熱帯の海面水温の上昇により、強い熱帯性低気圧が頻繁に発生、日本でも大雨による被害が各地で増加傾向にあります。実際に、本年８月30日に岩泉町を中心に沿岸部に甚大な被害を与えた台風10号は、勢力も弱まらず、過去の記憶からはあり得ないルートから上陸した不思議な台風でした。この台風も温暖化の影響を受け、上陸したものと考えられます。今後も温暖化の影響による今年度以上の災害がいつ起きてもおかしくない状況になってきていると思います。 このような中、今回のパリ協定を受け、本市の
地球温暖化防止へ向けた具体的な対応策を伺います。 ここからは、私たちが生活する上で感じる身近な環境問題についてお聞きいたします。私は、小学生のときから現在の地域に住んでいますので、地域の環境にはなれてきてしまっているのかもしれませんが、近所や巣子の団地に引っ越してきた方々からは近所の牧場からすごいにおいがするのだよねというような相談を受けることが多くあります。以前にも一般質問で中学校の周りで起きた悪臭問題についてお聞きいたしましたが、改めて本市の悪臭問題への対応策を伺います。 次に、電磁波についてですが、電磁波の定義を調べますと、空間の電気の場と磁力の場の変化によって形成される波、これは電信柱の上に設置されている変圧器が一番わかりやすいと思います。いわゆる光、光の中にも赤外線、可視光線、紫外線がありますが、光や電波も電磁波の一種とされていると定義されています。このように、電磁波は、私たちの身の回りに当たり前のようにあるものです。しかし、最近になって自宅の給湯器や空調機、屋外の冷蔵庫のコンプレッサーなどからも電磁波が出ているとの報告があります。電磁波が人体に影響を与えることもあり、不眠や食育低下などの健康被害、目まいや耳の痛み、首や肩の張り、胸や背中の圧迫感、高血圧などに見舞われることもあります。これは、電磁波でも低周波の影響と見られています。低周波とは、音波のレベルで100ヘルツ以下を言い、20ヘルツ以下は超低周波と言います。市内でも問題があるところがあるかもしれませんが、住民から不安の声が上がる電磁波問題への対応は、また今後の対策を伺います。 電波の受信障害についても電磁波が絡んでいると思いますが、市内におけるテレビ、ラジオの
受信障害地域の調査状況は、また受信障害に対し、どのように対応するのか伺います。 市内の水洗化率は、平成27年度の市政統計書から市内全世帯数を分母に見ると58.2％の普及率となっていますが、下水道に接続できる地域は住民の皆さんに理解していただき、100％接続を目指していくべきですし、下水道に接続できていない地域は合併浄化槽の普及を進めていくべきと考えます。ここ数年の合併浄化槽の普及率の傾向と来年度の計画は、また普及を加速するための方策を伺います。 私が小学生のころは、近くに来てほえられたり、かみついたりして問題になる野良犬が随分いましたが、近年は余り野良犬を見ることはなくなりました。時々首輪をつけて、いかにもつながれていた鎖を切って遊んでいる姿を見るぐらいになっております。飼い主の皆さんがしっかりしつけをしているおかげだと思います。 しかし、野良猫に対する苦情が最近多くなっています。猫が大勢でやってきて庭を荒らしていくや、あちこちにふんをしていくため、臭いし、片づけるのが大変などと被害が出ております。もともと猫は、年に１回の繁殖期で子猫を産むのが普通でしたが、最近の野良猫は年に二、三回産むことがあると聞きました。原因は、住民がかわいそうだと餌を上げ、餌づけをすることでカロリーをとり過ぎて生態に変化が出ているのではないかと言われています。前述したように、さまざまな地域で問題となっている野良犬、野良猫に対する具体的な対応策を伺います。 先日９日付でしたか、岩手日報に掲載されていましたが、８日に空き家対策として商工会及び
シルバー人材センターと連携し、空き家等の適正管理に関する協定を締結いたしましたが、その内容を伺います。 次に、大項目２つ目の高齢者対策の構想について伺います。内閣府から発表された平成28年度
高齢社会白書では、2015年の総人口に対する65歳以上の高齢者人口は3,392万人で、総人口に占める割合は26.7％の高齢化率となっております。そのうち75歳以上は1,641万人で、総人口に占める割合は12.9％となっています。高齢者人口は、団塊の世代が65歳以上となった2015年に3,392万人となり、団塊の世代が75歳以上となる2025年には3,657万人に達すると見込まれています。その後も高齢者人口は増加を続け、2042年に3,878万人でピークを迎え、その後は減少に転じると推測されております。我が国の総人口は、長期の
人口減少過程に入っており、2026年に人口１億2,000万人を下回った後も減少を続け、2048年には１億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になると推計されております。総人口が減少する中で、高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2035年に33.4％で３人に１人となります。2042年以降は、高齢者人口が減少に転じても65歳到達者が出生数を上回ることから、高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9％に達して、国民の2.5人に１人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されております。 このような報告を受けて、滝沢市は今後の高齢者数の推移をどのように考えられているのか、またそのことで想定されている課題と対応策を伺います。 前述したように、今後は高齢者がふえ、介護する家庭にも負担が大きくかかってくるような時期が来るのは目に見えています。市内にもさまざまな高齢者のための施設が建設され、運営されていますが、現在の施設数で賄い切れるのでしょうか。市内に住まわれる方は、できれば滝沢で施設のお世話になりたい、一本木は岩手山がきれいに見えるから、ここで生活したいねとの声を聞きました。ぜひとも市内、特にも北部地域に高齢者の
受け入れ施設を誘致してほしいとの声もありますが、市長のお考えを伺います。 また、事業者が入ってきやすいように、土地の有効活用、また開放に向けたお考えを伺います。 以前にも質問しましたが、高齢化が進む一方、これまで国主導の
高齢者福祉事業やサービスが市区町村主体で行われることにより、高齢者が住みなれた地区で行政、民間、企業、
ボランティア団体がより自由に、自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが
地域包括ケアシステムです。この
地域包括ケアシステムは、地域で行うことが理想とされていますが、本市は盛岡市に依存している部分が非常に多いと感じています。今後高齢者への対応策は盛岡広域圏で協力して進めるべきと考えますが、具体的なビジョンは構築されているのか、市長のお考えを伺い、最初の質問を終わります。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君）
相原孝彦議員のご質問にお答えいたします。 初めに、さまざまな生活環境の改善についてのご質問にお答えいたします。まず、パリ協定に係る本市の
地球温暖化防止への具体的な対応策についてでありますが、パリ協定を含む全体的な見地から、これまでも広報を通じ、温暖化対策につながる省エネ活動について周知しております。 また、11月26日に開催しました滝沢市
環境フォーラムでは、
一般財団法人省エネルギーセンターより講師を招いて、地球温暖化の現状や家庭でできる省エネ対策についての講演を実施するなど、啓発に努めております。 本市といたしましては、各種施設に太陽光発電、地中熱利用、または防犯灯のＬＥＤ化などにより、化石燃料の削減に取り組んでおりますが、今後もパリ協定も包含する観点から、周知活動などを行っていきたいと考えております。 次に、家畜や畑への肥料まき等に係る悪臭問題への対応策についてでありますが、家畜飼養における事業所がにおい対策について管理体制が適当であるか、市民と事業者、さらには市の３者による現地確認を定期的に行っている事例もあります。また、悪臭に係る情報が寄せられた場合は、現地確認等、即応することを念頭としており、必要により堆肥等の適正な管理や周囲に配慮した作業をお願いするなど、農家の周囲の市民について不和が生じないように努めているところであります。 次に、電磁波問題への対応についてでありますが、これまで寄せられましたものは電波塔を原因とする電磁波への相談が主な事案でありましたが、この対応といたしまして電波塔の新設、改修に際しては事業者に対しまして関係自治会に連絡をとり、必要があれば住民説明を行うよう指導しております。 なお、国では、電磁波に対して基準を定めており、安全性は確保されているものと考えております。 次に、受信障害の調査状況と対応についてでありますが、テレビのデジタル化に先立ち、平成19年度に総務省がＮＨＫの協力のもと調査を行っております。その後、平成23年に
アナログ放送が終了し、
地上テレビジョン放送が
デジタル放送に移行いたしましたが、移行による難視聴等に対し、
総務省テレビ受信者支援センター、通称デジサポを設置し、
地デジ難視聴の支援を行ってきております。 本市においても篠木の一部地域で難視聴地域があったことから、本市とデジサポとで連携し、組合の設置や共聴アンテナの整備等、支援をした経緯があります。その後もデジサポを窓口としながら
地デジ難視聴への支援、対策を行ってきましたが、平成27年３月に
地デジ難視聴への支援対策は完了し、受信環境も含めた
完全デジタル化を達成しており、現状においては難視聴ということでの相談は本市ではない状況であります。 今後例えば新たな建物による電波障害や共聴施設の更新などの相談が考えられますが、状況に応じながら対応していくものと考えております。 また、ラジオに関する受信障害の調査については今まで実施しておらず、ラジオの受信障害の相談を最近は受けたこともないのが現状であります。ラジオについては、電波の強弱だけではなく、建物や電化製品の影響、ラジオの性能によるものも多いようでありますが、今後相談等を受けた場合についてはＮＨＫの相談窓口等、関係機関を紹介するなど、対応をしてまいります。 次に、
合併処理浄化槽設置事業についてでありますが、
合併処理浄化槽の普及率につきましては、平成27年度は人口の16.8％、市民約9,300名が
合併処理浄化槽を使用しています。傾向といたしましては、平成23年度から27年度の５年間は15.5％から16.8％と1.3ポイント増加し、人数にしますと１年間で約180名の増加となっており、平成29年度についても浄化槽45基程度に対する補助を予定しているところであります。 普及を加速するための方策でありますが、本市では新築以外の浄化槽設置について、独自の上乗せ補助により負担経験を図っているところであります。また、ホームページで補助金の利用状況など随時更新しているほか、今後につきましては普及が少ない地域でチラシ配布による啓発活動などを検討しております。 次に、野良犬、野良猫に係る問題への具体的な対応策についてでありますが、野良犬の情報が寄せられましたら岩手県央保健所に情報を提供し、捕獲作業が行われております。また、野良猫については、捕獲した方に直接保健所へ持ち込むよう周知しておりますが、野良犬や野良猫への餌やりなどの相談に対しては、餌を与えないよう相談のあった地域にチラシを配るなど、注意喚起に努めているところであります。 次に、商工会及び
シルバー人材センターと連携した空き家対策の内容についてでありますが、本市ではこれまで各自治会のご協力を得ながら市内の空き家について実態調査を行い、その後職員による現地調査により、市内の空き家の状況を把握したところであります。現地調査により周辺に影響を及ぼしている空き家の所有者等に対して、適正管理をしていただくよう助言を行った結果、数軒については改善が見られた事例もありますが、県外など遠方に住んでいる所有者などは定期的に管理することがなかなか難しく、またどのような業者がいるかわからないなど、本市に数件ほど草刈りや定期的な見回りを依頼できる業者の問い合わせをいただいた事例もあります。 このことから、本市といたしましては、空き家の適正管理を促すために、先般草刈りや低木の植栽管理ができる滝沢市
シルバー人材センター、建物の補修などに対応できる業者が会員となっている滝沢市商工会及び本市を
空き家所有者等からの相談窓口とした３者協定を締結の上、連携体制の強化を図ることとしたところであります。 今後におきましては、滝沢市
シルバー人材センターや滝沢市商工会の
空き家対応制度について周知するとともに、空き家の所有者から相談があった際には状況を確認しながら空き家の適正管理に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高齢者対策の構想についてのご質問にお答えいたします。まず、今後の高齢者数の推移、想定される課題と対応策についてでありますが、全国的にも高齢者人口は増加ではおり、平成27年版
高齢社会白書によりますと、平成26年10月１日現在、高齢者人口は3,300万人で、高齢化率は26％となっております。本市においては、人口構成から見て若年層が多かったこともあり、高齢化率が全国の傾向より低いものの、
住民基本台帳の高齢者人口は10年前の平成18年度末現在7,614人、高齢化率14.42％であったものが平成27年度末現在で１万2,042人、高齢化率21.87％となり、他の市町村の高齢化の流れを追随する状況となっております。 想定される課題としては、主に高齢者が加入することとなる
介護保険制度、
後期高齢者医療制度を初めとした社会保障の需要は、高齢者人口の増加により必然的に増加することとなり、その反面少子化等によりそれを支えていく世代が減少している状況となっているため、それらの社会環境の中でいかに安定的に
社会保障制度の運営を行い、また高齢化に対応した取り組みを行っていくかが大きな課題と捉えているところであります。 これらの対応策としては、介護や医療が必要となる高齢者を元気にすることで、給付費の抑制にもつながる予防事業等を継続して実施し、またそれぞれの地域においても市民がお互いにつながりを持ち、精神的にも身体的にもより元気で暮らすことができる活動を支援し、他の市町村が実施している事例を参考にしながら市の将来に合った取り組みを実施していく必要があると考えております。 次に、高齢者の
受け入れ施設の誘致、土地の有効活用についてでありますが、第６期滝沢市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画において、市の
介護保険運営上、必要な施設等の整備は、事業者からの設置申請や公募により、計画どおりに実施される予定であります。 また、滝沢市
都市計画マスタープランでは、土地利用の基本方針として市街化区域において引き続き良好な居住環境を維持しつつ、日常的な
生活サービスを提供する商業、産業等の導入促進により、利便性の高い住環境を創出するための計画的な土地利用を進め、
市街化調整区域や
都市計画区域外においては既存のコミュニティを維持するための土地利用を進めるため、
各種都市計画制度の活用を検討することとしております。 ご質問のありました高齢者の
受け入れ施設としましては、
有料老人ホームや
特別養護老人ホームなどが考えられますが、本市で設定している市街化区域の用途地域においてはおおむね建築可能となっているほか、
市街化調整区域におきましては一定の条件を満たすことで建築が可能な場合もありますことから、現行の土地利用等の制限の中で社会環境の変化等に応じながら対応してまいりたいと考えております。 次に、
包括ケア推進の広域圏での協力についてでありますが、
地域包括ケアシステムは年齢を重ねる中で必要となる医療や介護、住まい、生活支援、介護予防などのサービスを住みなれた地域で包括的に受けられ、生涯安心して暮らすための仕組みであり、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに市町村が段階的にその構築を進めていくこととされております。 本市においては、第１次滝沢市総合計画の
所管実施計画である第６期滝沢市
高齢者保健福祉計画及び
介護保険事業計画に基づき、
地域包括ケアの推進のため、介護保険の
地域支援事業の中で住宅医療・
介護連携推進事業や、認知症施策、
地域ケア会議などの推進を図っており、現在介護予防・
日常生活支援総合事業の平成29年度からの実施に向けて準備を進めているところであります。 広域連携につきましては、盛岡広域８市町で連携できるものを話し合い、平成28年３月に
みちのく盛岡広域連携都市圏ビジョンを作成しており、その戦略の一つを暮らしの安全をつなぐとし、医療や福祉等の圏域全体の
生活関連機能のサービスを高め、広域圏での暮らしの安心感と快適さを高めることを目指しているものであります。これにより、
地域包括ケア推進の広域圏での連携を進め、認知症施策では盛岡広域シルバーケアＳＯＳネットワークシステムでの認知症による徘回者の早期発見に向けた事業協力を実施しているところであります。 また、在宅医療・
介護連携推進事業での医療・介護関係者などの他職種協働の研修会開催について、市、町の垣根を超え、広域で情報提供や受講協力を行い、効率的に専門性を高めていくこととしております。 今後もさまざまな機関や組織、職種と広域的に連携できるものに取り組みながら
地域包括ケアの推進を行っていく考えであります。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） それでは、再質問させていただきます。 まずは、実際にお話をさせていただきましたが、パリ協定とかなんとか、大きな話になってくると、こういう答弁なのかなと思って話は聞いておりました。実際に、今市のほうでは、防犯灯とか、その辺でＬＥＤ化ということでさまざま取り組んでおります。たしかこの間の決算委員会の中でも誰か伺ったはずなのですけれども、ＬＥＤ化、今後どのような方向で進めていくおつもりなのか、またＬＥＤだけではなく、さまざまな、実際に向かいのビッグルーフ滝沢は地中熱を利用するようなヒートポンプ方式ですか、そういうふうな本当にエネルギー対策というか、新エネルギーといいますか、そういったものをしっかり使われているのですが、そういったものをこれからどんどん、どんどん推奨をしていくというお考えはあるのかどうなのか、申しわけないですけれども、ＬＥＤのほうの話もちょっとお聞かせいただきながら伺いたいと思います。
◎市民環境部長（畑村政行君） 議長。
○議長（長内信平君） 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長（畑村政行君） 防犯灯のＬＥＤ化につきましては、5,000灯防犯灯ありますけれども、現在半分ほどの交換のほうを進めておりました。このＬＥＤ灯につきましては、業者さんから寄附を受けたということで、設置する、つけかえするという工事ということで進めておりまして、いろんな事業費見つけながら交換しているというような状況で、ことしにおきましては500灯ほど交換ができるというような事業を進めております。今後も助成事業見つけながら早急に交換のほうは進めてまいりたいと思っております。 そのほか化石燃料を使わないような方策ということで、太陽光発電とか、今回地中熱というのも事業ございまして、それを導入させていただきました。そういう事業導入というのも今後パリ協定によってＣＯ２の削減のための枠組み、数値化というのが言われておりましたので、その方向で国のほうでも出されてくると思いますので、こういう化石燃料を使わないという方策をどんどん考えていかなければなとは思っているような状況でございます。
◆13番（相原孝彦君） 議長。
○議長（長内信平君） 13番相原孝彦君。
◆13番（相原孝彦君） 化石燃料が一番、我々も実際にガソリンとか灯油という形で使っていますが、そういうのをどんどん、どんどん減らしていかないと、数値目標、それこそ産業革命から２度未満、1.5度に抑えるという、そのような数値というのはもう全然できないものではないかなと思っているのですけれども、それだけではなく、もっともっと本当に、今実際に太陽光が市内でも太陽光発電という形でクリーンエネルギーと言われるものを随分使われております。しかしながら、これも東北電力さんとか、ここは東北電力さんですね、電力さん関係なんかに言わせますと高圧線のキャパがもう足りないということで、これ以上受けられないということで、これ以上の電気は実際に使うことはできなくなってきています。つくることができなくなってきているというか、それを送電することができなくなってきているという形になってきているわけなのです。それを今度は逆に、自前のところで消費するような、そういったシステムというものをこれから考えていかなければならないのかなと思うのですけれども、滝沢というのはどちらかといえば新しい住民が入ってくる地域です。新しい方たちが入ってきて、今大きな団地というものがどんどんできてきている。当然建物の中にも太陽光を使われた省エネに合致した建物なんか随分ふえてきているという形になるのですけれども、その辺のところに対して市のほうで、例えば当然建物建てるとなれば、建築に対する許可というものを出さなければならないと思うのです。その辺のところで指導するような話というか、そういったものにできるだけしてくださいというような、そういうふうなものというのは、指導というか、そういったものをやっているのかどうなのか、その辺のところを伺いたいと思うのですが。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） この１番の排出抑制あるいは再生利用については、一つの例を申し上げますと、仙台市では平成元年、排出量が23万トンであったものが平成14年から平成18年には25、26万トンに高どまりをして、またリサイクルに回せる瓶、缶などの資源ごみが家庭ごみに混入をして、結果家庭ごみは総量が減らなかったというふうなデータが出ております。ですから、この値上げというのは万能ではないわけです。４番の財政負担の軽減には通ずるところはありますが、必ずリバウンドをして、決していい結果を生まないという指摘もございます。それは、どういうふうに理解をしておりますか。
◎市民環境部長（畑村政行君） 議長。
○議長（長内信平君） 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長（畑村政行君） 事例の中には、いろんな事例がございます。やっぱり分別うまくいったというところもありますし、今般北上市のほうに視察行ってまいりましたけれども、そこではうまく減量化が進んでいるという状況ですので、そういうところを参考にしながら検討していきたいと考えているところでございます。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） そうしますと、この北上の家庭ごみ処理費用４億3,585万というのは、うちの半分以下なわけです。これは、どういうふうな状況により、こういうふうになっているのか、認識しておりますでしょうか。
◎市民環境部長（畑村政行君） 議長。
○議長（長内信平君） 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長（畑村政行君） 現在資料持ち合わせておりません。その内容についてもちょっとこれから検討していくという内容であると思います。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 北上市は、大体月に437円というふうに今算出根拠を出しているわけですが、我が市の焼却経費の半分以下で437円、相当数の割合で滝沢がもし手数料を算出した場合には約年間１万円の１家庭当たりの負担になるというふうな計算が成り立つわけであります。そのような負担をまた市民に請うのは、非常にこれは酷なことである。今までは税金で賄ってきたものが滝沢は突出して焼却に金がかかっていると、事実であります。倍ぐらいかかっているわけですが、溶融炉という最新式の焼却施設を入れて、そうなっているわけですが、またこれから新しい市民たちにも同じような、あるいはこれまで無料だったものを有料にしますということになれば、非常に負担をかけるというふうなことになります。これについては、どういうふうに認識しておりますか。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 仲田議員の際も答弁させていただきましたが、経済的インセンティブを活用した一般廃棄物の歳出抑制ということ、再生利用の促進、そういった目的も持っているのですが、経済的な負担という部分にとってみますと、柳沢地区に最初にごみ処理施設をやって、昭和54年か55年ですか、稼働をさせていただきました。その施設というのは、私は柳沢の方に非常にご迷惑をおかけしたと思います。その施設からのばい煙とか、この地域を漂っている、そのことによって健康被害とか農作物の被害というものは、直接にはあらわれたものはございませんが、いろいろお話を地域の方からもいただきましたし、私どもも見させていただいて、非常にその施設の改善が必要だなというふうに感じておりました。その施設が老朽化して、次の施設を検討する際に、相当いろいろなものを検討させていただきました。その地域、やはりどこでも処理できるわけではございません。柳沢地区に最終処分場もお願いし、そして焼却の施設もお願いをする経緯の中で、水準の高いもので、いわゆるそういった公害というか、そういうものが懸念されないより安全な施設を設置したいということで、当時溶融炉という最終決着になったわけです。第１段階では、100億ぐらいの業者からの見積もりで、それはできないということでほかのものを検討しましたが、それから業者と検討を重ねるうちに六十数億台まで数年のうちに業者のほうも下がってきたということで、柳沢地域の方にもそれであればということでご理解をいただいたものでございます。そういうことで、私どもの炉は、紫波町が方式は違いますが、溶融炉ということで高いものになっています。その部分のある一定の、やっぱりみんなで処理する、柳沢地区にも迷惑かけている、そういったものを市民でコスト負担をしていただくという考え方は当時から持っていましたが、有料化というものについてはその時点ではなかなかご理解を得られないかなということもありました。 そういった背景の中で、今般どうして減量しなければならない、41年というのはもう盛岡市のあの建設する予定地はまだ決まっておりませんが、現在処理されている松園地区の方からまずごみの減量を図るべきだというご意見、反対意見の中に出ております。そういうのも受けて、うちでも減量をしなければならない。その一つとして、皆様からご指摘のとおり、減量にはさまざまな方法あります。そういう方法もとりながら有料化というのも一つの私どもの41年までの延命化という中で検討をさせていただいて、応分の負担というのはいっぱい出す人からには少しいっぱいになりますし、少なくという方には少ない負担でということでお願いをしていくということで検討をさせていただいているものでございます。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） まず、アンケートのことについてでありますが、アンケートの中身といいますか、ペラのＡ４、３枚のものを見てみますと、この一番重要なところで15番の有料化導入についてどう思いますかというアンケートの下りがありますが、１、施設の延命化のためには仕方がない、これは延命化をするということで説明をしているからだと思いますが、設問の次に１番、全く不満と思わない、次に２番、非常に不満である、３番、この３つしかないわけです。普通のアンケートであれば、２つが賛成のやや賛成、全く賛成、あるいはやや不満、全く不満、４つあるべきところがこの３つしかないから、この上２つのところに丸をする人が多分多いのだろうと思います。この種のものについて初めてアンケートをとって、市民の半数以上の人が賛成するというふうになかなか考えづらい、そういうものでありますが、これについても反省をしていただきたいというふうに私は思っておりますし、また自治会連合会等あるいは自治会等の説明を丁寧にして、これから時間をかけてきっちりと答えを出していかなければいけないというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） アンケートの設問のやり方ということについては、ちょっと慎重に、もう少し丁寧なやり方をするべきだったかなということは感じておりました。 ただ、市政懇談会等でお話ししたときには、反対する方もいましたけれども、余り反対だ、反対だという、そういうことではなくて、かなり私の感じ方からすると理解をいただいているのかなというふうに思いました。 現在広域化のために場所選定をしておりました。そういう中にあって、反対運動が起きているということ。そうすると、41年という開始時期、本当にこれがその計画どおりいくのかという心配もあります。そういうことからすると、その先、もし延びた場合、どういう状態になるかということも今から考えておかなければならない。そのことからすると、どうやってごみをこれから減量するのか、またきょうの議論でもありましたけれども、リサイクルを進めたり、そして少しでも燃焼するものを少なくするということが環境の負荷を軽減することにもなっていくということからすると、やはりこれはどうしても進めていかなければならないものであろうというふうに私は思っておりました。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 施設の延命化、あるいは平成41年の新しい施設の具現化については、そのとおりだというふうに思います。ただし、やはり市民には今まで無料、そして全国では６割というふうに言いますが、県内では北上市だけなわけです。そこに滝沢が２番目に有料化をするというのは、本音のところでどうなのだと。お金をやっぱり生まなければいけないというのか、あるいは減量しなければいけないから、２通りあるわけですけれども、そこをきちっと市民の皆さんに納得いく協議なり説明をしていく必要があるだろうというふうに思います。先ほど言いましたように、自治会連合会あるいは自治会ごとのワークショップでもいいでしょうし、それから地域づくり懇談会があるわけですから、そういったところでもきっちりとした延命化、あるいは財政について切り込んでお話をするのであれば、それもよしとするわけですが、そういった丁寧な説明をしていかないと、はっきり言ってこれは一つの税をつくるということになるわけですから、相当な金額の負担になるわけです。やはりもうちょっと丁寧なやり方をして、滝沢市民を信じて、有料化だけに頭をやらず、資源、そしてごみの減量化を図る、そういうふうな話し合いをしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 北上がかかっているごみの焼却費用と滝沢の費用、それを比べて、それに見合った形でということは考えておりません。10億以上かかっているわけですけれども、この有料化によって得る部分の金額というのは、恐らく5,000万いくかいかないかという程度だというふうに思っております。したがって、北上と同程度というふうに考えていただければというふうに思っております。 それと、これからのさらにこのことを各地域あるいは自治会等にも説明していくわけですけれども、今までが無料だったという考え方がそもそもちょっと違って、10億以上の公費を使っているということは無料ではないわけです。税金を使っているということなわけです。したがって、これまでも懇談会等でも話ありましたけれども、もっとこれだけかかっているということを周知すべきだと、余りそういうことを意識していなかったという方の声もありました。したがって、これを進めていく上では一つのごみに関して関心を持つという大きなきっかけにもなってくると思います。そのことが今後のリサイクルとか省エネとか、そういったことにもつながってくるというふうに考えておりまして、丁寧に、そして親身になって各地域においても説明に入っていきたいというふうに思っております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 今までごみは無料だったということではないというふうな意識を持つのだということの話であると思いますが、これまでは滝沢は10億、北上は４億3,000万というふうな経費をかけているわけですが、10億もかけている。これは、たまたま溶融炉を、今副市長が言った、そういうふうな背景があったわけですから、それはそれとして認めることになりますが、今までが無料だった、北上に次いで滝沢がその決断をするのだということの決断というのは、非常に重い決断だなというふうに思います。市民にとっては、きのう、きょう、新聞に出て、初めて有料化、2018年10月というふうに言っていますが、そういうふうに決まれば、今後11年間は間違いなくこの手数料を払わなければいけないわけですから、そういうふうなことはもっと丁寧にいろんなところと話し合いをしながら有料化にどうしても踏み込まざるを得ないというふうなことになったらば、これはこれで市民も納得するのだろうというふうに思います。 それから、アンケートのことについても例えばどれくらいなら負担ができますかというふうな設問も当然あるべきだろうし、この北上の例とかも説明していかなければいけないというふうに思いますので、もう一度検討していただくよう、市民と一緒に知恵を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 市民との今後の進め方については、丁寧にということ、先ほどの市長の答弁のとおりでございますし、私どもとしては住民への周知、大切だと思います。今年度の３月、市長の施政方針の中で、これは示したことでございますし、それをどのように周知をしていくかということだと思います。 それから、アンケート、まだ皆様にその結果がお見せできる状態ではなくて、大変申しわけないのですけれども、回収率も50％を超えています。ということは、総合計画だと３割、よくて４割。非常に市民の皆様も関心事が高いということなのです。あとそういう中では、こんなに金がかかっているところ、知らなかったということの設問がありましたが、そこに結構そういう方もおります。こういった結果も皆様方にお知らせをしながら、また先ほどの市長の言っている自治会連合会初め、そういったアンケートの結果も出しながら説明をさせていただきたいというふうに考えております。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） この値上げあるいは有料化のほか、いろいろ市ではやらなければいけない公共事業等あるわけです。子供の医療費から含めて、いろんなことが山積しているわけですから、きっちり市の財政の全体を考えてやっていかなければいけないというふうに思います。 次に、いじめをなくする取り組みについての再質問でありますが、福島の原発事故で横浜市に自主避難した小学生がいじめを受けた問題は、皆さんご存じのとおりだと思います。被害に遭われて自主避難している子供に追い打ちをかけて、都会の子供が金を出させたという事件は、大変な憤りを感じております。当市にも二百何人の沿岸から被災されて一時避難あるいは定住避難されている方々がいるわけですが、このような事案というのはないと思いますが、どのように把握をしているでしょうか。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） 本市には、現在小中学校の生徒合わせまして23人の児童生徒が被災地から転入しております。この被災地から来ていることによるいじめの報告は受けていないところでございます。
◆18番（山谷仁君） 議長。
○議長（長内信平君） 18番山谷仁君。
◆18番（山谷仁君） 私どもこれまで児童生徒に関しては学力向上とか、学校の質を上げる、先生の質を上げるとか、いろいろ質問を通してお願いをし、教育委員会も学校の現場の方々も頑張ってまいったわけでありますが、今このように全国的に、先ほども前段で述べましたように、青森県では中学生が２人自殺をしている。やはりこの原因にはいじめがあるというふうに断定できるわけですが、そういったいじめ防止法の制定にも鑑み、きっちりとした現場での把握あるいは生徒への声がけがこれからも必要になってくるのだろうというふうに思います。少人数学級ではないので、なかなか生徒に目を配れないというところはあるわけでしょうが、これからもきっちり児童生徒に目を配って、声をかけて、そしてそういった事案が再発しないように頑張っていかなければいけないというふうに思います。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） いじめにつきましては、本市の各小中学校、本当に真剣に取り組んでいるというふうに思っております。特にも年３回の調査を行うなど、きちっとした対応をして、その調査結果に基づいて一人一人についてきちっと対応しているものというふうに思っております。特にも本人が苦痛を感じているとか、いじめがあったかという質問に対しまして、あったと、はいというふうに答えたものは全ていじめと捉えて、それに基づいてしっかりとした対応をとるということで確認をして進めております。しかしながら、表に出ない部分もございますので、それについてもきちっと観察をしたり、議員お話しのとおり、声をかけたりしながらいじめによるさまざま不幸な出来事が起こらないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（長内信平君） これをもって18番山谷仁君の一般質問を終結いたします。 14時10分まで休憩いたします。 休憩（午後 ２時００分） 再開（午後 ２時０９分）
○議長（長内信平君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２番武田哲君の発言を許可いたします。ご登壇願います。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 議席号２番、武田哲です。大項目２点についてお伺いいたします。 まず、今年度は、いわて国体もあり、そしてリオオリンピックもありと、大きなスポーツイベントが開催されたとても市民の皆さんもさまざまな感動を覚えた一年だったと思います。その中で、リオオリンピックの閉会式でちょうど滝沢南中学校出身の２名の方が閉会式に参加して、そして出ていたという事実は市民の皆さんもとても喜んでいるところだと思います。それを見ている中で、どうしても伺いたいことが出てきたなということで、今回質問させていただくことになりました。 そして、滝南出身の新体操部の子供たちの中には、有名歌手のバッグダンサーとして踊っている子、あるいは青森大学に進学していて、三宅一生さんのファッションショーで一緒になってやってみたりとか、本当に国内で活躍している子供たち、そして世界で活躍している子供たちがたくさん見られます。そうした中で、やはりどうしてもお伺いしなければならないことが幾つか出てきました。それで、ちょうど新体操部には、スプリング式マットを導入しているということで、そこで教育環境の整備に関してはすごく高く評価しているところでございます。 また、一方市内の各小中学校に目を転じてみると、鵜飼小学校ではマーチングバンドが全国大会に出場する、一本木中学校のさんさ踊りの子供たちがまた同じように来年度全国大会に出場する。スポーツだけではなくて、文化活動でも多くの活動をしています。その中で、やはりそういった目覚ましい活動を見せていることは、本当に市民も大きな誇りになっているのではないかなと思っています。 そこで、特にも新体操部はさまざまな報道機関に取り上げられてきて、本当に多くの市民が知る結果となっていますし、そして滝沢の総合公園体育館で演技を披露されたときなんかは、本当に多くの市民の皆さんが集まって、すごく広く感動を与えたところでした。 そこで、これらの文化、スポーツ活動の支援策について、幾つかお伺いしたいと思います。新体操を市のスポーツ振興の柱として特徴ある育成策を策定する考え、あるいはそれらを含めたスポーツ振興策についてお伺いいたします。 そして、２点目、総合公園体育館の新体操用マットの活用状況についてお伺いいたします。 ３点目、スポーツ分野だけではなくて、あわせて文化活動の支援策についてもお伺いいたします。 続きまして、大項目の２点目、災害対応策についてお伺いいたします。今回この災害対応策についてお伺いしようと思ったのは、本当に今年度熊本地震、そして東北、北海道、台風10号の被害など、多くの自然災害に見舞われた年でした。その中で、ある障害者団体に熊本地震あるいは台風10号の豪雨被害について、どのような福祉避難所の運営がされたのか、そのことを伺いたくて訪れたときに、多くの問題点をお伺いすることができました。熊本の地震では、本当に多くの混乱があったと伺っております。 そこで、市の地域防災計画にこれらの被害をどのように生かしていくのか、どうしても検証が必要だと思い、質問させていただきたいと思います。 また、それに沿ったまちづくり、地域づくりをどのようにしていくのか、その点もお伺いしたいと思います。 そこで、次の３点についてお伺いいたします。内陸部で起こる自然災害として熊本地震、台風10号豪雨被害をどのように地域防災計画に反映させるのか、お伺いいたします。 ２点目、災害弱者に対する、その対応策についてお伺いいたします。 ３点目、台風や豪雨被害など、ある程度被害予測が立つ場合、その連絡体制と避難情報の連絡、伝達方法についてお伺いいたします。
◎市長（柳村典秀君） 議長。
○議長（長内信平君） 柳村市長。
◎市長（柳村典秀君） 武田哲議員のご質問にお答えいたします。 初めに、災害対応策についてのご質問にお答えいたします。まず、内陸部で起こる自然災害として、熊本地震、台風10号豪雨被害をどのように地域防災計画に反映させるのかについてでありますが、本市の近年の自然災害を考えますと、集中豪雨、河川の氾濫、台風による風雨被害が懸念されております。また、火山災害や地震災害も想定されており、災害等発生時には、滝沢市地域防災計画により対応を行うこととしております。 熊本地震を見ますと、群発地震による恐怖、避難所のプライバシーの問題から、車中泊、テント村等の避難形態の多様化が課題として挙げられます。 また、台風10号では、夜間の大雨という中での避難指示等の警報発令のあり方が課題となっております。そのほか、ことし各地で発生した災害についても研究し、対応していかなければならないと考えております。 市といたしましては、10月５日号の広報紙において防災特集号を発行し、自然災害にどう備えればよいのかについて掲載いたしました。また、各地区の防災訓練での避難準備情報等の説明を行い、認知度の向上に努めております。自治会の中には、独自で危険箇所を調査し、防災マップにまとめたり、防災情報を冊子にまとめるなど、自主防災活動を行っているところもあります。 今後の対策としては、避難形態の多様化による市民の安否確認、避難所の名簿作成等が必要とされており、各自主防災組織の訓練の内容として取り上げ、市民への周知を図ってまいります。 なお、台風10号の本市の対応においても避難準備情報を市内全域に発表し、避難所を３カ所設置し、各自主防災組織と連絡をとり合いながら対応に当たりましたが、避難準備情報の認知度の低さや災害時要援護者の避難方法などの課題が挙げられておりますので、自主防災組織を通して市民への周知を図ってまいります。 地域防災計画については、以上の内容を考慮しながら国や県の防災計画の動向を見ながら連携し、的確な地域防災計画の見直しを行っていきたいと考えております。 次に、災害弱者に対する対応策についてでありますが、本市では災害対策基本法第49条の10に規定する避難行動要支援者名簿を作成しております。この名簿には、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難な皆さんの円滑、迅速な避難の確保を図るために、特に支援を要する方を登録しており、具体的には要介護３から５までの方、身体障害者手帳の交付を受けている方々のうち、視覚障害１種１級など、重度の障害をお持ちの方、療育手帳の交付を受けている方などを対象としております。名簿には、氏名、生年月日、性別、住所、または居所、電話番号、避難支援を必要とする事由、地域における支援者等が記載されており、避難所を開設したときはこの名簿を常設して避難行動要支援者の把握に努めるものとしております。 なお、地域における避難行動要支援者の適切な避難誘導、安否確認等を行うために、民生委員、消防署、消防団、警察署、社会福祉協議会、自主防災組織、自治会等に名簿を提供しております。 また、災害が発生した場合の避難につきまして、地域防災計画で指定する最寄りの避難所へ避難をすることとなりますが、高齢者、障害者など、避難所での生活において特別な配慮を必要とする皆さんにつきましては、本市と協定を締結している福祉避難所で受け入れることで適切な支援を受けながら避難生活を送ることができるよう対応することとしております。 次に、台風や豪雨被害などある程度被害予測が立つ場合、その連絡体制と避難情報の連絡、伝達方法についてでありますが、観測網が整い、被害予測が出しやすい河川氾濫などの水害等の連絡体制は、盛岡地方気象台、岩手河川国道事務所、北上川ダム統合管理事務所及び県等の関係機関において連絡網が整理されており、情報伝達訓練も実施しているほか、お互いが連絡をとり合いながら災害情報を収集、分析できる体制となっております。小規模河川においては、内水氾濫が心配され、これらの観測網のデータや現地での推移確認による状況変化の把握が必要となり、これまで対応実績を参考にしながら対応しております。 避難情報の連絡伝達方法についてでありますが、防災行政無線やエリアメール、消防団による広報活動を行い、迅速に情報が伝達可能な体制となっております。今年度より本県の災害情報をいち早くテレビ、ラジオ及びインターネット等で配信できるＬアラートと、災害情報システムを使用しておりますので、市が発表したと同時に、避難情報指示等、テレビの情報として流れるようになっております。 今後においても各自主防災組織の防災訓練により災害対応等の訓練を実施していただきながら連絡を密に行い、地域住民へ迅速に情報伝達が行えるよう努めてまいります。
◎教育委員長（佐藤恭孝君） 議長。
○議長（長内信平君） 佐藤教育委員長。
◎教育委員長（佐藤恭孝君） 私からは、文化、スポーツ振興策についてのご質問にお答えいたします。 まず、新体操を市のスポーツ振興の柱とし、特徴ある育成策を策定する考え等、スポーツ振興策についてでありますが、近年さまざまな競技種目で小中学生を初め、本市出身の選手が東北全国大会などで大変すばらしい成績をおさめております。中でも、滝沢南中学校男子新体操部は、平成19年全日本ジュニア新体操選手権大会において初優勝をなし遂げ、ことし東北中学校体育大会新体操競技では５連覇を達成するなどの輝かしい成績を残しております。 また、市体育協会が主催する新体操フェスタにも出演し、高校生や大学生にまじって観客に感動を与えるすばらしい演技を披露しております。本年10月に北上市で開催された希望郷いわて国体総合開会式並びに希望郷いわて大会開会式においても式典前演技に出演し、東日本大震災復興への感謝の気持ちを全国に発信するという大役を担ったところであります。 本市のスポーツ振興策については、全国レベルの新体操を初めとする競技スポーツの推進を図るとともに、運動、スポーツを通じて青少年の健全育成や心の教育、そして長寿社会に適用した健康増進を目的とした体力づくり、スポーツレクリエーション活動などの推進を図り、みんなが気軽に楽しめる生涯スポーツ社会の実現を目指して策定した第１次滝沢市スポーツ推進計画に基づき、スポーツまちづくりの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、総合公園体育館の新体操用のマットの活用状況についてでありますが、新体操用マットは滝沢南中学校男子新体操部の輝かしい活躍があったことから、平成25年度に購入しております。購入後は、滝沢南中学校が保管しており、部活動などで活用しているほか、市体育協会が主催する新体操フェスタや北上市で開催されたスポーツフェスティバルなどのイベントでも活用されております。また、中学校新人大会や東北ジュニア新体操選手権大会などの競技会へも貸し出すなど、活用されているところであります。 次に、これからの文化活動の支援策についてでありますが、本市では現在平成28年３月策定した第１次滝沢市生涯学習推進計画に基づき、子供から高齢者まで全ての世代が文化、芸術を学び、親しむ学習機会や体験活動を通じ、ふるさと滝沢を再発見、再創造し、伝統を受け継ぎ、未来へと継承ができる地域づくりリーダー育成、活躍を支援しております。 本市の芸術文化活動については、滝沢市芸術文化協会が毎年11月に芸術祭たきざわを開催しております。この芸術祭たきざわは、市民のすぐれた芸術文化活動の成果を発表するとともに、広く市民に芸術鑑賞の機会を提供することを目的に演劇、邦楽、洋楽、展示の４部門で開催しております。６月下旬には、チャグチャグ馬コの里音楽祭実行委員会が本市を代表する伝統行事であるチャグチャグ馬コを顕彰する音楽祭を開催しております。１月には、滝沢市郷土芸能保存団体協議会が滝沢市郷土芸能まつりを開催し、郷土芸能の保存と伝承に取り組んでおります。 また、市内小中学校の文化活動においては、鵜飼小学校マーチングバンドや、滝沢南中学校吹奏楽部が全国大会や東北大会などで活躍、郷土芸能の伝承活動に取り組んでいる一本木中学校の一本木さんさが来年の全国中学校総合文化祭への参加が決定するなど、各学校ではさまざまな文化活動の取り組みが行われております。 今後におきましても芸術文化関係団体等と連携をしながら芸術文化活動の支援と発表機会や鑑賞機会の確保に努めるとともに、長い歴史に培われた郷土の遺産である無形民俗文化財の保存と普及にも努めてまいりたいと考えております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） それでは、再質問させていただきます。 まず、新体操用のマット、その帰属といいますか、それはちょっと確認ですけれども、滝沢南中学校新体操部のものと思えばよろしいでしょうか。お伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） この新体操用マットにつきましては、南中新体操部の活躍がありまして、それで特定財源を活用しながら購入したという経緯がございます。そして、一番の使用頻度としても滝沢南中学校さんが多いということで、滝沢南中学校さんの保管ということで進めておるところでございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 実際このマットですけれども、本当に導入されたことは評価すべきものだと思います。 しかし、実際なかなか練習では使えない。そして、新体操フェスタとか、そういったときに主に使われている。これまで使用回数は本当に少ないです。 そこで、このマットを導入するときに、どういうふうな使用状況を想定して、中学校の体育館でずっと敷かれた状態で使用されることを想定して購入されたのか、１辺16メーターもあります。それを敷いたり、また回収するのにもすごく時間がかかります。そのとき、まずこのマットを導入するときにどのような使用状況を想定されて購入されたのか、お伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 今議員おっしゃるとおり、14.6メートル四方というような形になりますので、かなり。体育館に置くと大体面積的には３分の１、実際は半分ぐらいをとってしまうというようなことがあって、当初の想定とすれば、そこに学校の中で分担をしながら使用しようというふうなことで考えたのですが、ところが実際組み立てと解体にちょっと時間を要するというようなことがありまして、実際の使用としてはフルセット、３枚重ねのマットなのですけれども、その中の一部の使用というか、そういう形での使用というふうなことで、フルセットの使用についてはそういう、例えば連続して使えるような日とか、あと体育館で使ったりというような、そういうような使用になったものでございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 使用状況ということでお伺いしましたけれども、実際にフルセットで使われた回数は何回だと確認しているか、お伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） うちのほうでは11回というふうなことで確認しておりましたが。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 新体操部、答弁の中にもありましたように、全国レベルの本当に高い技術を誇っている団体です。しかし、実際今の全国レベルの中でも特にも滝沢南中学校の問題として、美しさのところでどうしても劣るところがタンブリングのうまさだということです。これまで購入後11回しか使われていなかったということですから、そうなってくるとまたそのスプリング式マットで運動する場合にマットに対応した体幹の筋肉であったり、そういったものがつくられて、初めて美しい演技につながっていくのだと思います。せっかく全国レベルの演技ができるように、また監督、コーチ、そして指導者も一生懸命やっている中で、あと一歩、あと一歩と思うのはそのとおりだと思います。その中で、少しでも使用状況を高めるために、今後どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 我々もフルセットの使用というのが本当の練習になるだろうと思っております。今考えてございますのは、総合公園体育館のほう、例えば先ほど設営、撤去に時間がかかるという話ししましたので、連続して置けるような形の日を設定して、そこでフルセットのものを置いて、南中の生徒さんのほかに、あとチャグスポのほうでも使えるような形にできればなということで、これについては体協さんのほうで管理しているわけですけれども、その中で急に３日間とか連続して置くというのはなかなかできないので、事前に例えばその利用状況も見ながら利用調整というような形をして、そして何とか連続して置けるような形にして、そしてそこで思いっきりフルセットのところで練習していただけるような環境を何とかつくりたいと思っております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） とても前向きなご意見をいただけたと思っております。 また、全国に目を転じてみると、佐賀県ではタンブリング専用のトランポリンを置いたりとか、そのおかげでタンブリング専用トランポリンとなってくると、内村航平選手とか白井健三さんなどが幼いころから使って、そしてやってきた。ほかにも岐阜県では小中学校、そして高校、社会人の全チームが自由に使用できる新体操専用体育館が整備されているということですけれども、だがしかし今の市の財政状況考えると、専用の体育館というのは本当に無理だということはよくわかっております。しかし、この体育館を導入するに当たって、信用金庫がスポンサーになったりとか、そういったことも岐阜県では図られたようでした。少しでもさまざまな団体と、例えば卓球であれば総合体育館全面使うわけでもないと思います。その使用状況をやはりいろんな団体と調整しながら少しでも使用頻度を高めていかなければならないと思っています。 また、今現在土日は市立のほうに行って、そして練習している状況なのですけれども、市立にはまず年間ある程度敷いた形で新体操部のマットが敷かれているようですけれども、どうしても冬場になるとさまざまな競技団体が体育館で使うということで撤去、そしてあと入学式とか卒業式とか、そういったときにも撤去したり敷いたりと、なかなか大変な状況にあるようです。しかし、せっかくこれまで高いお金で、そして少しでも子供たちの技術を高めようということで購入されてきたもの、そしてまたジュニア、そして滝沢南中学校の新体操部、そして市立の新体操部と、ある程度連携された育成がなされているから、青森大学に行ってもそのようにオリンピックの閉会式に出たりとか、世界の中でも、そして国内の中でもしっかりと活躍しているのだと思います。そうしたところを考えて、大体１週間のうち何日ぐらいを新体操部に向けて総合体育館の中で活用しようと考えられているのか、そこのところをもう一度確認いたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 今体育館という話をしましたけれども、体育館の一番利用頻度としては高いところですので、市内には体育館に限らず、そういうふうな施設もありますので、その辺の使用状況を見ながら、それで週３日とかになると非常にほかに影響が大きいので、例えば月のうち土日を挟まない形になろうかと思うのですけれども、そういう平日のときにその利用状況を見てあいているような状況を見つけ、そして調整を図って、そしてそこに連続して置けるような形を何とか組めるようにしたいと思います。それについては、体協さんと、あといろんなほかのスポーツ競技団体さんとちょっと協議というか、調整をさせていただければなと思います。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） そして、滝沢南中学校の生徒たちの活躍の場、その様子を市民に見せていかなければ、例えば総合体育館で月のうち何日かではなくて、少しでも利用頻度を高めるため……総合体育館とは言いません。ほかにも滝沢市内にはさまざまな体育館があります。その中で、ほかの競技団体と調整しながら少しでも、敷くだけでもなれた段階で１時間半、片づけるのに１時間というふうに伺っています。そうした敷くにも、片づけるのにもどうしても時間かかるということですから、さまざまな団体との交渉もしていただきたいですけれども、何よりも市民の前でもぜひとも活躍するところを見せて、運動するところを見せてもらいたいなと思っています。 その中で、つい最近開催されました北上市のアーティスティックスポーツフェスタ、その中では滝沢南中学校の新体操部も行って演技もしてきた。そのほかに、北上のマーチングバンド、そしてあとはチアリーディング、そしてほかの体操競技、さまざまなものが織り交ぜられて市民に広く見せることが北上市では行われております。その中で、きちんと指定席もつくって、それは前売り券2,000円ぐらいとか、あとは自由席とか、さまざまな価格設定、そして年齢に応じた価格設定をされているようです。新体操フェスタと一つの競技に限らず、先ほども文化芸術活動のところでもお伺いしましたけれども、さまざまな総合の中でどういう見せ方ができるかとか、そして市民によりわかってもらうような活動状況、そして一緒に感動してもらうという、その場をつくっていくお考えはあるのか、ちょっとお伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 今でも新体操フェスタとか、そういうようなところで見る機会というのはあるのですが、それこそ機会を捉えて、いろんなところに行った場合もあると思いますので、その辺のところの結果報告というか、そういうような形のものもさせてもらいたいと思いますし、それからあと何かこちらのほうで呼べるものがあれば、そういうようなところに出ていただいて、そして市民の皆様に披露するような機会を何とか設けられればいいなと思っています。 そして、この新体操で本市のスポーツを牽引してもらえるような形のものができ上がっていけば非常にいいのかなと思っております。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 本市のスポーツの牽引役になってもらいたいということでしたけれども、今回新体操の方々からさまざま相談を受ける中で、新体操を滝沢市の基幹スポーツにしたいのだということで、本当にすごく重層的な提案をいただいたところでした。その中で、しかしマットの使用状況、せっかく高い、なかなか購入できないものを全国の中で中学校で購入しているのは滝沢だけだと伺っております。その滝沢南中学校にマットがあるからということで、県内の沿岸部から家族みんなで引っ越してきて、そして中学校に通ったりとか、マット１つあることによって、それだけ県内の中でも引っ越してきて、そして通わせるという父兄の方々もいます。そうしたスポーツとして県民の関心の高さもうかがわれます。そういった中で、マット、すごく高価なものです。月に数回とかではなくて、１週間のうちに何日か使って、そしてそのためにはさまざまな団体の協力も得なければなりませんが、しかしそれを理解してもらえるような形で市民にも見せていく、そういう循環をつくっていくことがこれからの滝沢市の教育環境の整備といいますか、健康づくりに関してもそうですし、そういった姿勢を見せていかなければならないと思いますが、その点についてもう一度お伺いします。
◎教育長（熊谷雅英君） 議長。
○議長（長内信平君） 熊谷教育長。
◎教育長（熊谷雅英君） まず、今教育次長のほうからもご説明がありましたが、マットの使用につきましては全国では中学校としては初めてのケースだと思いますが、この使用状況については体協とも連絡をとって、教育委員会としても積極的にこの活用について推進されるように頑張ってまいりたいと思います。 なお、議員からお話がありましたように、この滝沢南中学校の新体操部はまさに市民の誇りでもあります。特にも全国でも優勝した経験もありますし、それから東北大会５連覇というふうな、先ほども答弁をさせていただきましたが、すばらしい活躍をしております。国体でのオープニングイベントも飾っていただき、感動的でもありました。そういうことで、市としてもこれまで特別表彰を何度かして、市民みんなで褒めたたえているところでございます。この新体操部は、まさに本市のみならず、県の自慢ということで高く評価されていることが事実でありまして、中核というのも、もう既に本市の中心になっていることも事実であります。そういう活躍もすばらしいのですが、私は生徒の姿勢、そして言葉遣い、いつ私と会っても正しい言葉遣いで、そして礼儀正しい、それが一番評価されるというふうに思っております。 なお、この議会の後、市長への表敬訪問ということが予定されております。どうぞ議員の皆さんもこの後ありますので、ぜひ高く評価をしていただいて、激励をしていただければというふうに思っているところでございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） ただいま新体操部の子供たちは礼儀正しくてすばらしいということでした。そして、今回新体操部のこの育成に関して、最も柱としたいところがまず教育と礼育だと、その２点を一番の柱にしたいということで考えているようです。教育とは、競い合わせて、そして育てていく。未来に輝く子供たちのために、その子供たちを全国レベルの選手にしていきたい。そして、礼育、これは未来に輝く子供たちが挨拶をきちんとできて、その教えや礼節を育んでいくと、そういったところでしっかりやっていきたいのだということでした。 また、一方きょうの新聞に目を転じて見ますと、先ほど県内でもすごく有名で、県の宝としても認知されているところだということでしたけれども、本日の新聞にも県への体育施設のあり方についてさまざま載っておりました。その中で、県の高橋教育長は言っています。各市町村の経営状態がとても大変だと。しかし、その中で県全体としてスポーツ環境の充実を図るためには、これまで以上に県と市町村の連携が必要だ。協働を進めていきたいということです。そして、そうした中で、県内のそういった体育施設をこれから滝沢市に誘致すること、そのためにはさまざまな財政負担も伴うかもしれません。しかし、滝沢市だけの宝ではないと思っております。そのとおり、教育長がおっしゃるとおりだと思います。県としっかりと連携をとりながらそうした体育施設の運営について協議していくこと、そういったところを考えていかなければならないと思いますが、改めてその点についてお伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 私も新聞で県の教育長のコメントというか見させてもらいました。やはり健全育成という観点からもスポーツのことは非常に大きな柱だと思っていますので、みんなが本当にスポーツに親しめるような環境を整備すべく、整えるべく、頑張りたいなと思います。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） そして、何よりも県民の宝、市民の宝に育てていくためには、またほかにもさまざま方策があると思っています。実は、来年度盛岡市でインカレが開かれます。そして山形ではインターハイが、新体操競技の大会が開かれるようです。そうしたときに、うちの市で新体操のマットがあるのに、そういった大会を誘致することというものはこれまで考えてこられたことがあるのか、お伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 今までそういう誘致活動を進めたことはありません。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） やはりこのように全国レベルの力を備えた団体です。そうしたときに、本人たちが出なくてもその大学生たちのすばらしい活躍を見せること、そしてその中で本当にもっともっと育てていくのだと、全国の中でも活躍してくれ、世界の中でも活躍してくれ、そういった姿勢をお金をかけなくても、そういった大会を誘致するだけでもできるところだと思います。そういったところをしっかりと考えて、あるもの、あるマット、それをどう生かすかは教育委員会、そして体協の姿勢だと思っております。そこのところをしっかりとアンテナを高くして、そしてやっていかなければならないと思いますが、その点をお伺いいたします。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 今議員おっしゃるとおり、アンテナ高くして、そしていろんな機会を捉えて、そういうようなアピールの場というか、そして本市のみならず、県のスポーツ振興に資するような形にできればなと思います。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） それでは、まず本当に今回の新体操部の努力のこと、そしてコーチ陣の方々からさまざま話を聞く中で、最もすばらしいなと思ったのは、卒業した子供たちがぜひ中学校で指導者になりたいのだと、そこまで私たちは考えているのだ。コーチをするだけではなくて、そういった卒業した子供たちもしっかりと自分の地域の子供たちに恩返ししたい、あるいは盛岡市周辺の学校教育施設に行って働きたいとか、そういった気持ちで現在活動しているようです。そういったところもしっかりと目を向けて、本当に育成がきちんとジュニアから小学校から、そしてあと中学校、市立、そして本来は大学まであること、市内には県立大学、盛岡大学、そのようにあります。その中で、本当に滝沢市が岩手県の新体操の柱になり得るためには、そういったところも含めて総合的に判断をしながら育成策をしていくことがとても大事だと思います。その点を最後にお伺いしたいと思います。
◎教育次長（野中泰則君） 議長。
○議長（長内信平君） 野中教育次長。
◎教育次長（野中泰則君） 将来指導者になりたいという、非常に我々教育界とすれば、そういう形が非常にうれしい形であります。今後そういう形で地元に限らず、後進の育成に力を尽くしてもらって、そして次々にいい連鎖というか、そういうのを見出せるような形になれればいいと思います。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） それでは、続きまして、災害時の対応策についてお伺いいたします。 今回私も障害者団体の方のところに行ってさまざま聞いてきたということをお話ししました。その中で、特にもこれからの災害対応において必要だなと思ったところがやはり災害弱者の対応ではないか。そしてまた、災害時の市の対応も本当に大変なのだろうなと思いました。例えば熊本地震のときには、余震があって大きな本震がありました。その後、夜だったこともあり、ある市では職員のたった２割から３割ぐらいしか集まらなかった。その中で、災害対応をしなければならない。そして、確かに地震に対する地域防災計画はあったが、全く機能しなかった。そういった起きた時間帯もあるかもしれませんけれども、本当に救助を必要とする市民の人たちがあふれ返っている中で、なかなかその対応ができなかったという状況があったと伺っております。それは、もう熊本県から出ている報告にも書いてありました。その点について、地域防災計画の中でそういったところをどのように感じているのか、また今回の熊本地震の最も大きな問題点はどこだったのか、そこの点をお伺いします。
◎市民環境部長（畑村政行君） 議長。
○議長（長内信平君） 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長（畑村政行君） 災害についてということですが、災害につきましては地域防災計画ということで水害、火山、地震、いろいろな対応があるということで対応状況についてまとめております。今回熊本の地震ということで被害ありましたけれども、地震におきましても群発地震とか遠方地震とか、いろんな種類がありますので、標準としては定めてはあるのですけれども、災害の発生状況によって対応のほうは変わってくるのだと考えております。 滝沢の場合は、震度５以上で自動的に集まるということで職員を招集する態勢はとっております。車が使えないような状態というときには、自転車でというような状況のときもありましたし、歩いてきた方もいらっしゃるという、まずは集まって、その集まった中で手配して、市民の状況確認なり対応なりをしているということで、いる人数の中でまずやっていくという方向性は出しておりました。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 確かに地域防災計画、そのルールにのっとってさまざまやっていかれるのはそのとおりだと思います。混乱したときほどそのルールがすごく柱になってくるのはよくわかるのですけれども、実際には地域防災計画でしっかりとのっとってやりたかったとは思いますけれども、また国でプッシュ型支援ということでその避難所に必要と思われるものを送るということになっていますけれども、実はある団体がオストメイト用のトイレを、要は熊本の今回の内陸部の地震ではそういった福祉避難所、さまざまな行政の施設、そういったところの配管も全て逝ってしまって、トイレも満足に使えない。そして、トイレがまずないことがとても大変だ。それは、一般の方々も同じだったのです。しかし、その中でその大変さを真っ先に聞きつけて、そしてプッシュ型支援でオストメイト用のトイレを10基送ったそうです。しかし、それが避難所に届いたには届いたのでしょうけれども、どこに行ったかいまだにわからないということなのです。要は、確かにそうなのです。ある市では、一日に大型トラック90台来たそうです。何が積まれているかもわからない。そして、その中で、本当に必要な支援物資をおろしたいと思ってもどこに何が入っているかがわからない。ただおろすだけで精いっぱいだった。そういった問題点があったのです。それで、そのためにオストメイト協会のほうではオストメイト用のトイレを送ったけれども、なかったところがすぐ隣の県にあることがわかったのです。そこで、そっちから送ってくれないかということでお願いしたのだそうです。ところが、買ってくれるなら、では出しますよと。隣の県ですよ。しかし、実際は、そういったことなの。確かにプッシュ型支援で送られたものであれば、いずれ出てくるのではないですかということで、改めて購入してくれるなら、では出しますよ。しかし、国の支援策の中では、あらかじめ備蓄しているものは、県単位で備蓄しているものとか、そういったものはどんどん出しなさいということになっているのです。しかし、実際にあれほどの被害が起きたのに、隣の県では買ってくれるなら出す、そんなことが現実に起こっている状態でした。その中で、地域防災計画、それを立て、つくっている中で、災害者に寄り添った対応をしなければならないということを本当に考えていかなければならないと思いますが、その点についてお伺いいたします。
◎市民環境部長（畑村政行君） 議長。
○議長（長内信平君） 畑村市民環境部長。
◎市民環境部長（畑村政行君） 災害時におきましては、いろんな物資が必要となってまいります。3.11のときにもいろんなところから支援がありまして、産業文化センターが収集の拠点ということでいろんな資材が来ておりました。滝沢市は、そこの担当ということで仕分けを行って、種類ごとに分けて、必要な行き先ごとのトラックにどれぐらいのものが必要だということで仕分けしたものを載せていくという作業を行っておりました。必要だといっても足りないものがあるのなら代用できるような、女性ものが欲しいというときには男性ものを入れてやったりという形にはなりましたけれども、そういう最小限の配給ができるような形の対応をとっておりました。その中で、特殊的な物品というのは、ちょっと扱ったことはなかったので、身障者用の体制というのはやっぱり別の形でつくらなければいけないのかなと、今お話を聞いて感じた次第でございます。
◆２番（武田哲君） 議長。
○議長（長内信平君） ２番武田哲君。
◆２番（武田哲君） 実は、さまざまな障害者団体の方々が、県の「障がいのある方たちの災害対応のてびき」というものがあるのだそうです。その中で、福祉避難所とはどういう施設なのかということで書いてあるのだそうです。その中に、要支援者に配慮した設備や物品などが記されていたのだそうです。それは、ではどこにあるのですかということで聞いてみたら、そうしたら実は内閣府が福祉避難所の確保、運営のガイドラインを28年４月に出しておりますけれども、その中で必要な物資、機材の例とか、さまざま挙がっているのですけれども、物資や機材は、ある一定程度の備蓄を市町村に求めているのです。そんなこと、今の財政状況では無理だと私も本当に思っています。一町村で全ての市民のそういった障害者の方のための備蓄をできるとは私も全く考えておりません。しかし、実際に県の災害の手引にはそのように書かれているのです。おかしい。県は、本当に今まで3.11、何を経験してきたのだろうと実際のところ感じています。であれば、障害者団体の人と話をしたのですけれども、実際に現場の職員の方々はどうしても市町村の職員の方、そして県の職員もそうですけれども、さまざまな障害の程度に応じて全ての知識を全ての職員が持っているわけではないと思うのです。であれば、そういった福祉避難所に必要なもの、ある程度知識がある人となってくると、やはり消防施設ではないかなと。障害者のためのそういったさまざまな必要な物品というのは、ある程度例えば広域消防の中で、100％集めろとは言いません。県内のさまざまな広域消防の中である程度のパーセント、25％とか、それを何地区か合わせれば100％になるように考えていくとか、一市の負担では全く無理だと私も、今の財政状況、どの市も無理だと思っています。そういった提案をしながらしっかりとした防災計画を立てなければならないと思っています。 また、あわせて今回の熊本の支援策の中でプッシュ支援ということでさまざまな物品が送られてきました。しかし、おろすだけで精いっぱい、どこに何が入っているかもわからない。であれば、さまざまある宅配業者の方々が今回の主な輸送の、自衛隊以外での輸送では２系統扱っていました。であれば、送り状に色分けして、これは何です、あけなくてもわかるような体制を提案していくとか、実際今回3.11も経験した我々の滝沢市もそのとおり、さまざまな支援で苦労されたことはそのとおりです。本当に経験したことを地域防災計画に落とし込めなければ、何のために経験してきたのか。確かに熊本県の職員も、我々も水害には特にも遭っています。しかし、熊本県の職員の方が言った言葉、すごく身にしみるのですけれども、阪神・淡路大震災、東日本大震災、それらを経験したけれども、地域防災計画は立ててあったが、それは全て人ごとだったような気がする、そういうふうなコメントを残しています。そういったコメントが出せるくらい、本当に現場は混乱したのだと思う。であれば、今回経験したことをその地域防災計画にきちんと落とし込まなければ、本当の意味での地域防災計画にはつながらないと思う。それを滝沢市が全て負担しろとは思わない。やはりみんなで盛岡広域の中で公平に負担するような計画をつくっていかなければ、一市町村ではやっていけないと思う。最後その点をお伺いして、私の最後の質問にしたいと思います。
◎副市長（佐野峯茂君） 議長。
○議長（長内信平君） 佐野峯副市長。
◎副市長（佐野峯茂君） 私どもも例えば熊本のああいったときにきちんと対応できるのか。これは、非常に困難であると思います。今回台風８号、10号と連続して参りました。台風８号の折には、私市長である本部長から現地の避難所を確認してこいという命令を受けまして、行ってまいりました。ふるさと交流館ともう一カ所、勤労青少年ホームですか。幸いにも被害はほとんどなかったという状況の中で、十数人とか10人とか来ていらっしゃいました。そういうときに、どういう方が来ているか。まず、自主的に、一人だから心配で来た、タクシーで来た。それから、若い人が、息子さんがちょっと出かけるというか、ちょっと出かけなければならないので、お年寄り一人で心配で来た。親子で後ろが崖なので、お母さんと子供たちだけで心配で来たとか、さまざまです。感じたのは、もうそこだって福祉避難所的なのです。というのは、病気で退院したばかりと言いましたっけか、ご夫婦でいらしているのです。そうすると、一般のところに入れられないのです。そして、もしかすると感染とかというので別なところに寝なければならない。私どもは、保健師もそのとき派遣できていましたので、現場で人数少ないから分けてきちんとやっていました。びっくりしましたけれども、職員がちゃんとやっているのです。帰りは、一人で帰れますか、お送りしますよと、人数少ないからできるのです。多いときどうなるのだろうと。やっぱり今おっしゃったように、備えと、これは確実に必要です。職員の日々広ごろ心構え、そして訓練です。防災計画つくっても実際動けないと何にもならないということです。欲しい物が来ないというのもそのとおりです。我々も経験しました。その仕組みは、関係機関と話し合い、そして私たちができるところ、そしてあと何よりも命を守るということで市民の皆さんにどうやって逃げるのか、どうやって避難するのかというところをもっともっと一緒になって啓蒙していく、訓練していくと、これに尽きると思います。東海地方のほうでは、南海トラフが予想されるところでは、ある市民団体は、自治会です、年に何回か訓練している。そこは、行政に全く頼らない。食料はどこかにある。鍋で飯炊いて、火たいて、トイレも自分たちでやるという訓練をしているところもあるそうです。究極は、そこまで行くのでしょうが、行政の役割、市民の役割というのを、想定外というのはあると思いますので、今お話しいただいたこと等を我々も肝に銘じていますので、これからもさまざまご意見頂戴しながら、広域の部分も含めてさらに勉強して、備えをしていきたいというふうに思います。
○議長（長内信平君） これをもって２番武田哲君の一般質問を終結いたします。
△散会の宣告
○議長（長内信平君） 以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 （午後 ３時０９分）...